個人を守る必要に迫られているのは、消費者ブランドだけではありません。昨今の個人情報保護規制の強化により、Google/Appleなどの大手プラットフォーマーは、自社が保有する膨大なデータを、第三者に対して自由に開放することは、もはやできなくなってしまいます。それが、決して個を特定できる（従来の定義における）個人情報でないとしても・・・。
個の存在感が増すにつれ、D2Cビジネスやファンコミュニティなど、消費者とのダイレクトなつながりを構築するために、顧客の声（以下「VOC」）を活用したマーケティング（以下「VOCマーケティング」）に注目が集まっています。VOCは、IOTや行動ログなど、顧客が無意識に提供するデータから、SNS/レビュー、お問い合わせ、アンケートなど、消費者が意識的に提供するデータまでさまざまに及びます。これらVOCを包括的に活用し、顧客が求めるニーズを理解したマーケティング施策は、従来の一方的なマス広告やサードパーティあるいはファーストパーティCookieのみを活用した広告リターゲティングと比べて、倫理性及びサステイナブル性を考慮し、この「個の力が増している」現代に合っているマーケティング手法と言うことができるのではないのでしょうか？
VOCの中でも「アンケート」は、消費者ブランドが必要とする（聞きたい）VOCを、顧客が意識的にブランドに対して提供するデータであると言えるでしょう。アンケートは、市場ニーズや顧客体験（CX）を顧客から引き出す手法として、昔から多く活用されているマーケティング手法である一方で、アンケートに係るコスト（費用及び業務負担）が高いので継続的に実施できない、アンケートがなかなか集まらない、回答が偏っているなど、アンケートの収集に関する課題を抱える企業も多くあります。
このアンケートの収集に関する課題を解決するソリューションとして、最近注目されているのが「アンケートパネル」です。アンケートパネルは、ブランド企業が必要とするVOCを継続的にアンケートという顧客とのコミュニケーションツールを通じて、個人の同意をベースに、安価かつタイムリーに取得する方法で、従来は市場調査会社が主に構築するサービスでしたが、近年ではそれ以外の業種のアンケートパネル事業も増えており、ブランド自体が自社のアンケートパネルを構築するパターンも増えています。
本ホワイトペーパーでは、この「アンケートパネル」の定義や利点、活用方法、ビジネスモデル、選択基準をまとめるとともに、B2C/B2B企業、行政、学術機関、NPO、Youtuberなど、業種や規模を問わず、どなたでもアンケートパネルを構築・活用することができる方法をご紹介いたします。
＜目次＞