新年、明けましておめでとうございます。旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。
日本支社設立三年目にあたる昨年は、グローバルリサーチ分野以外の新たなサービスの拡充、アジアのオフショア開発・オペレーション拠点となるベトナムオフィスの開設、Synoファミリーの増員に伴う北鎌倉へのオフィス引っ越しを経て、当社の日本市場における0－1の成長を無事終えることができたと結論付けることができる年でした。これもひとえに、皆様の並々ならぬ努力とお力添えがあったからこそです。
データ収集→グローバルリサーチプラットフォーム開発業者へ
当社は日本市場においては海外の消費者を対象としたインターネット調査を効率化し、安価かつタイムリーにデータを収集するサービスからスタートしました。近年はオウンメディアのパネル（アンケート会員）化によるオウンオーディエンスを対象とした自社コンテンツ・広告評価サービスや、会員属性情報とDMPとの連携による広告配信の最適化、国内顧客や従業員、訪日観光客の満足度やNPS®︎等の感情を視覚化するダッシュボード構築等、国内外における消費者データの①収集、②データプロセッシング、③分析・レポーティングまでを効率的に行う包括的なグローバルリサーチプラットフォーム開発に業務範囲を拡大して参りました。
当社は今年より1→10の成長を目指すにあたり、これまでの実績やノウハウ、運用・開発体制を土台とし、グローバルリサーチプラットフォーム（全体図は下記を参照）の開発業者として「リサーチの民主化」の実現を事業ミッションとします。
近年、企業のビッグデータの活用において「データの民主化」が注目されています。これは、統計や分析の専門家や企業の一部の部署（例：調査部）のみがデータを活用するのではなく、専門性の有無を問わずより多くのプレイヤーがデータの価値を享受できる仕組みやシステムを重要視する考え方です。
当社が考えるグローバルリサーチプラットフォームによる「リサーチの民主化」とは、日本企業が抱える現在の課題に対する以下のソリューションを意味します。
現在の課題：
国内と海外（日本人と外国人）間のデータ収集において価格、時間、ノウハウ面で格差が多くみられます。
リサーチの民主化：
グローバルリサーチプラットフォームは、リサーチ対象を問わず同じプラットフォームでリサーチを行う環境を構築し、各市場の違いやニーズに対して最適のリサーチ手法やソリューションを選択し、企業のリサーチ活動を全て一つのプラットフォームに集約することができます。これにより、従来のリサーチ対象間にあった差を解消し、また国内外のリサーチを集結かつ共有することで、社内にノウハウを蓄積することが可能となります。
現在の課題：
リサーチ結果や顧客アンケート情報を顧客システム（例：DMPやCRM)内で共有されていません。（リサーチの不平等性）
リサーチの民主化：
グローバルリサーチプラットフォーム上で新たに取得する消費者インサイトや顧客情報と、顧客システム（DMPやCRM等）をシステム連携し、ファーストパーティデータと融合することで、より包括的なデータを利用し営業やマーケティングを最適化することができます。
現在の課題：
専門性の有無、部署間、本社と海外支社、エンドクライエントと各業者（代理店、コンサルタント、市場調査会社）間で情報の非対称性が存在しています。
リサーチの民主化：
リサーチ結果を視覚化し、情報へのアクセスを簡単かつタイムリーに行う環境を構築することで、専門性や部署を問わずあらゆるユーザがデータの価値を享受することができます。また、プラットフォームへのアクセスを共有することで、グローバルに展開する国内企業の本社と海外支社、エンドクライエントと各プレイヤー間にある情報の非対称性を解消することができます。
リサーチの民主化がもたらすデータ駆動型社会の実現
加速する日本企業の海外進出、急成長する越境EC市場や訪日観光客市場、在留外国人の受け入れ拡大等、現在、そして今後の私たちを取り巻く環境を考慮し、従来のデータ収集、プロセッシング、レポーティング方法、そこにある課題を改めて見直す必要があります。
「リサーチの民主化」により、国や専門の有無、部署間にある情報の非対称性や不平等性を解消し、国内企業が国際競争力を強化し、リサーチを武器にデータドリブンなビジネスを展開できる社会を実現することができます。そしてここに、当社がグローバルリサーチプラットフォーム開発業者として、国内のお客様に対して存在価値を示すことができると考えます。
2019年からチーム一体となり目指す1→10の成長においては、これまでの実績やノウハウ、そして運用及び開発体制をベースに、グローバルリサーチプラットフォーム事業を展開して参ります。
年も改まり 社員一同これまで以上の努力をもってご要望にお応えしてまいります本年も変わらぬご愛顧のほど何卒お願い申し上げます。
2019年1月7日
Syno Japan代表取締役 長野 草児